付添看護を必要とするような症状の場合の入院・通院の付添費用を請求できる場合があります。職業付添人の場合は実費を支払います。近親者付添人の場合自賠責保険基準・・・入院１日につき4,100円、自宅看護か通院１日につき2,050円裁判所基準・・・入院１日につき6,500円、通院付添費１日につき3,300円被害者が幼児・児童の場合はや、事情に応じて増額します

介護を必要とする重度の後遺障害の場合には将来の介護費も請求できます。
職業付添人の場合は、実費全額です。
近親者付添人は１日につき8,000円、状況により増減します。
将来の介護費用は、介護の実態、介護者の立場・年齢等を細かくチェクした上で、介護者以外に職業介護人（ヘルパー）が年間何日必要か等を踏まえて算出します。
事故にあったから、家族が全面的に介護しなくてはならないという義務はありません。
仕事の時にヘルパーに依頼することを前提に介護費用を請求するべきです。
事故前の生活を補償する為の損害賠償だからです。
寝たきりの場合のみでなく、高次脳機能障害の為監視が必要だと、介護費用が認められた例もあります。
また、遷延性意識障害（植物状態）の被害者に対しては、「一般的に余命が短いので、介護費用も通常より短い年数分計算する」と、保険会社は主張してきますが、被害者側の主張によって、通常通りの年数で認定された例もあります。

義足、入れ歯等の装具代・買い替え費用、介護用品、後遺障害が残った際の自動車改造費・自宅をバリアフリーにしたり、トイレ・風呂場を改装したりした費用や診断書等の文書料等です。
自賠責基準では、装具については医師が必要と認めた場合に限って、必要かつ妥当な実費を認めるとされています。
裁判所基準では、実費相当額を請求できるとされています。 

弁護士費用については、全額を請求することはできませんが、裁判所基準では、許容額の１０％程度を事故と相当因果関係のある損害として加害者側に負担させることができるとしています。

将来の収入をいくら喪失したかについては、後遺症認定第1級から第3級までが100％、最低級の第14級が5%となっています。つまり1～3級はまったく仕事ができないとみなされるということになります。

死亡事故の場合は100%の喪失ですが、生存の場合と異なり、死亡者本人の生活費は将来的にかからなくなるのですから30～50%の生活費控除がなされます。

逸失利益の計算方法
収入×労働能力喪失率×後遺障害確定時の年齢に対するライプニッツ係数

ライプニッツ係数とは、将来の収入を一時金で受け取る事になるので、途中で発生する年5％の利息を複利で差引いた係数です。

収入は、被害者の年齢・職業によって変わってきますが、死亡の１年前の実収入や年齢別平均給与額、全年齢平均給与額を元に計算します。当時無職であった人でも、働く意思と能力があると認められると、平均をもとに計算され、逸失利益を受け取れます。

治療のため休業を余儀なくされ、そのために得られなかった収入を補てんしてもらうものです。収入の減少がなかった場合は認められませんが、有給休暇 を利用した場合は減収がなくても認められます。また、休業損害は主婦にも認められます。労災保険で給与の一部が補償された場合は、補償された分を除いて請 求できます。

自賠責基準・・・原則として１日につき5,700円。これ以上の金額になることが明らかであり、立証できる場合は19,000円を限度として、その実額が支払われます。裁判所基準・・・事故前の収入を基礎として、事故の受傷により休業したため現実に得られなかった収入額。

給与所得者－直近３ヶ月の収入を平均して、１日にあたりの平均賃金を出す。
　　自営業者－前年度の確定申告の所得を基準にして算出する。
　　主婦や学生－賃金センサスを基準にして算出する。 

事故による肉体的・精神的苦痛を慰謝するものです。
傷害慰謝料は入通院の期間で定型化されています。
後遺障害がある場合も、その等級に応じて後遺症慰謝料がある程度定型化されています。
基準はあるものの、飲酒運転やスピード違反等の加害者の過失や加害者の不誠実な対応で、慰謝料が増額されることもあります。

逆に横断歩道の信号無視など、被害者の過失が大きい場合は、減額されてしまうこともあります。

(1)死亡事故の慰謝料
死亡の場合、慰謝料の相場は約2000～2800万円です。

(2)傷害事故の慰謝料
傷害の場合、怪我が治るまでに要した日数、通院日数、入院日数等によって金額が決定されます。
自賠責基準・・・１日あたり 4200円。対象日数は被害者の傷害の程度や状態、実治療日数などを考慮して治療期間内で決められます。

(3)後遺症が残った時の慰謝料
後遺症が残った場合、後遺症(第1級から14級)の程度によって金額が決定されます。自賠責保険基準・・・ の場合の慰謝料は1100万円程度で、第14級の場合は32万円程度となります。第1～3級で被扶養者がいれば増額されます。また、神経系統の機能障害や、精神・胸腹部臓器へのい著しい障害で、介護を要する後遺障害の場合は、第1級は1600万円、第2級は1163万円が支払われ、初期費用として第1級は500万円、第2級は205万円が加算されます。
裁判所基準・・・第1級の場合の慰謝料は2800万円程度で、第14級の場合は110万円程度となります。